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弁護士による過払い金返還請求 <span>by 弁護士法人心</span>

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名義貸しと過払い金返還請求

  • 文責:所長 弁護士 湯沢和紘
  • 最終更新日:2021年7月5日

1 名義貸し

カードを作成した本人ではなく、元恋人等の知人やご親族がカードを利用して貸し借りをしているというケースがあります。

貸金業者がクレジットカード等を発行する際には、収入、資産等の資料の提出を求めて審査し、借入限度額等が決定されるものです。

これは、その収入、資産状況であればいくらまでは貸付けが認められるであろう、という貸金業者側の判断であり、当然借入れに利用するのは本人だけであるということを前提としていますので、こういった状況は本来的にあまり望ましい状況ではないと思われます。

もっとも、審査後、カードが発行されてしまえば、無人のATM等で借入れや返済ができてしまう環境にあることから、現実にはこのような名義貸しの事案はゼロというわけではありません。

2 名義貸しの責任と過払い金返還請求

裁判実務においては、基本的に名義を貸した人(=カード名義人)について、責任も過払い金返還請求件もあると判断しているようです。

つまり、A名義のカードで借入れを行っている以上、その返済の義務を負うのは実際に借り入れをしたBではなく、名義人であるAになることになり、過払い金返還請求する権利についても、実際に貸し借りをしていたBではなく、カード名義人であるAとなる、ということです。

債務については「実際にお金を受け取っていたわけではないAが返済しなければならないのか」であるとか、過払い金についても「たまたまカードを貸していただけのAが過払い金を受け取ってよいのか」等、このような判断の是非については賛否両論あるかと思います。

とはいえ、外形上はA名義での貸し借りとなっているということをとらえれば、裁判実務における判断が絶対間違っている、とも言えません。

そのため、基本的に対貸金業者との関係については上記のような判断となる見込みが高い、という前提で考えておくとよいかと思います。

実際に回収した過払い金をどうすべきか、については、貸金業者から過払い金を回収した後に、上記でいうA、B当事者間の問題となってくるものといえます。

3 過払い金返還請求のご相談は弁護士法人心まで

弁護士法人心では、現在でも数多くの過払い金返還請求の交渉、裁判等を行っております。

弁護士法人心 横浜法律事務所は、横浜駅きた東口Aより徒歩約3分の場所にあります。

過払い金返還請求のご相談は弁護士法人心までお気軽にお問い合わせください。

過払い金返還請求が家族に知られないかご心配な方へ

  • 文責:所長 弁護士 湯沢和紘
  • 最終更新日:2021年6月30日

1 過払いの秘匿性

過払い金返還請求のご依頼をいただくにあたり、ご家族には「内緒にしたい」といったご相談をいただくことがあります。

内緒にしておきたいと考えるご事情は様々です。

過払い金返還請求のご相談について、ご家族に内緒にして手続きを進められるのかについて、当法人での対応等も踏まえて以下でご説明したいと思います。

2 完済後の過払い金返還請求は信用に影響が出ません

完済後の過払い金返還請求に関しては、信用情報に傷がつく(いわゆる「ブラックリストに載る」)ということは基本的にありません。

そのため、例えば「過払い金返還請求後に車のローンを組もうとして審査が通らず怪しまれる」といったことは避けることができます。

過払い金返還請求をした貸金業者内部における取扱い(いわゆる社内ブラック)に関しては別途考慮する必要がありますが、過払い金返還請求をきっかけに、別の借入れやローンへの影響は出ないと考えていただいて大丈夫です。

3 お電話、メール等でご相談いただくことが可能です

頻繁に弁護士事務所に来所したりすると、ご家族に内緒にし続けることは難しいかもしれませんが、完済後の過払い金返還請求の場合には、ご来所いただく必要もありません(もちろん、ご希望に応じて対面でのご相談も承っております)。

メールだけで依頼を完結することはさすがにできかねますが、お電話でご相談したあとの進捗報告等については、メールでのやりとりが可能です。

何度もよそに電話をしていて怪しまれる、といったリスクについても回避することができるといえます。

4 郵送方法等にも配慮しております

通常は、事務所の名入り封筒等を利用して郵送をしていることが多いかと思いますが、ご希望に応じて、弁護士の個人名での送付等にも対応しております。

ご親族間であっても、個々の個人情報の保護は守られるべきものですので、適切に対応する必要があるといえます。

5 過払いのご相談は弁護士法人心まで

上記のとおり、弁護士法人心では、ご依頼いただいたことそれ自体の秘密保持についても配慮して対応しております。

状況に応じた対応を心がけておりますので、ご家族に内緒に進めたい、といったご希望がある方は、横浜駅徒歩約3分のところにあります弁護士法人心 横浜法律事務所までお気軽にご相談ください。

過払い金返還請求に強い弁護士に依頼するメリット

  • 文責:所長 弁護士 湯沢和紘
  • 最終更新日:2021年4月28日

1 弁護士に過払を依頼するにあたって

過払い金の請求を弁護士へ依頼するにあたっては、やはり経験、実績のある弁護士、事務所に依頼することをおすすめします。

2 最新の裁判動向等を踏まえた対応ができる

過払いに関する裁判は現在も活発に起こされ、日々多くの判決が出ている状況にあるといえます。

争点によってはおおむね実務上固まりつつあるものもあれば、現在も結論が分かれている争点もあります。

結論について争いがある点が問題となった場合、当然それに対する適切な対応が必要になりますし、その事案の概要、証拠等からどこまで争っていくか、その見通しも立てておかなければいけません。

見通しの精度は多くの事件での経験を積み重ねることで高まっていくものです。

また、少しずつ実務上の情勢は変わっていくものであるため、今でも多くの過払いの案件を取り扱っている、ということも重要になります。

3 迅速な対応が期待できる

同じ分野について多くの案件を取り扱っていると、同一の案件に対する処理スピードは上がっていきますし、経験を踏まえて業務効率化も進んでいきます。

その結果、よりスピーディーな対応をしてもらえることが期待できます。

4 見通しの精度が高くなる

過払い金請求について、近時、争点に対する裁判所の判断次第では、多くの過払い金が認め得られるか、ゼロになるか、という結論となるケースが少なくありません。

例えば2000年から貸し借りを繰り返して2009年に一度完済、その後2011年頃に取引を再開して2020年に再度完済、カードを返却したとします。

このように、過去に一度完済している場合、ここで取引が一度終わっており、完済前後の取引とは別物だ、といって争点になることがあります。

2010年に出資法が改正され、基本的に利率は過払い金の出ないものとなっています(主要な貸金業者は2007年頃には利率の引き下げをしていることが多いです。)。

そのため、別々の取引だ、と判断された場合、2009年に完済した取引の時効は2020年には時効が成立し、2011年に開始した取引には過払い金はないため、ゼロ円、という結果になります。

この取引の一連性という争点は、裁判でも事案ごとに結論が分かれている争点となっているため、裁判上で戦うかどうかは難しい判断となってくるといえます。

こういった場合に、処理件数が多ければ、類似の事案においてどのような結果だったかを踏まえた対応が可能となってきます。

5 過払い金請求のご相談は弁護士法人心 横浜法律事務所まで

弁護士法人心では、現在でも数多くの過払い金請求のご相談、ご依頼をいただいております。

横浜駅近郊にも事務所がございますので、過払い金請求についてご検討中の方は、弁護士法人心 横浜法律事務所までご相談ください。

過払金の返還請求をするとブラックリストに載る?

  • 文責:所長 弁護士 湯沢和紘
  • 最終更新日:2021年3月19日

1 過払金返還請求と信用情報(ブラックリスト)

完済したあとに過払金の返還請求をする場合、ブラックリストに載ることはありません。

いわゆる「ブラックリストに載る」というのは、信用情報機関に事故情報が登録されることを指して使われることが多いです。

事故情報には、「返済の滞納をした」、「自己破産をした」等、いくつか種類がありますが、簡単にまとめると、借入当時の契約通りの返済に支障が生じ、信用に疑義が生じたこと、と言えるかと思います。

そうすると、契約通りに返済を終えた後に過払金を請求することは、信用を傷つけることにはならないといえます。

過去にはブラックリストに載ることもあったようですが、現在、完済後に過払金の返還請求をしても、ブラックリストに載ることはありません。

2 完済していない状態での過払金返還請求

⑴ 上記のとおり、完済した後の過払金返還請求であれば、ブラックリストに載ることはありませんが、言い換えれば、残債務がある状態での請求の場合にはブラックリストに載る可能性がある、ということになります。

⑵ いくつか類型がありますが、例えば、過払金があるかもしれないと思って残債務がある状態で弁護士に過払い金返還請求を依頼したが、結果的にそもそも過払金はなかったという場合がまず挙げられます。

この場合、「過払金がないということであれば今までどおり返済します」、と言ったところで、基本的にブラックリストに載ることは避けられません。

というのも、残債務がある状態で弁護士が介入した時点で、「債務整理」というかたちで事故情報が登録されることになるからです。

⑶ 次に、過払金はあったものの、債務の方が大きかった場合が挙げられます。

例えば当初の契約通りに計算すると現在100万円の債務になるところ、過払金を考慮すると50万円になるとします。

この場合、残額の50万円に関して分割返済の交渉等を合わせて行うことが多いですが、扱いとしては任意整理に準じたものとなるため、任意整理と同様に事故情報が一定期間登録されることになります。

⑷ 最後に、過払金を考慮すると、残債務がなくなり、一部返還請求できる場合です。

この場合、貸金業者によって取り扱いが分かれるようですが、遅くとも過払金の返還請求を受けた段階で、完済されたものと扱われることになるようです。

業者によっては、請求を受けた段階で完済扱いにする業者もいるようです。

3 過払金返還請求をする際は弁護士にご相談ください。

上記のとおり、タイミングによっては信用情報を傷つけてしまう場合があります。

どのように対処すればよいのかについては、過払金返還請求に強い弁護士にご相談ください。

過払い金について裁判をお考えの方へ

  • 文責:所長 弁護士 湯沢和紘
  • 最終更新日:2021年2月26日

1 過払い請求の裁判をするか否かを決めるにあたって

過払いの請求をする場合、まずは裁判外で交渉を行い、その後交渉経過に応じて裁判を提起するという流れになることが多いです。

事案ごとに状況は千差万別といえますが、以下のご説明を裁判するか否かご判断いただく際の参考にしていただければと思います。

2 過払い利息の回収を目指すケース

⑴ 過払金は、法的には不当利得(民法703条)と位置付けられます。

そして、本来受け取るべきでないお金であると知ったうえで受領していた場合(704条の「悪意の受益者」に該当する場合)には、利息を付して返還しなければならないものとされています。

裁判ではほぼすべての債権者が悪意の受益者ではない旨主張してきますが、最高裁判決を含め、大多数の裁判において債権者は悪意の受益者であると認定されているといえます。

払い過ぎたとされる過払金それ自体を過払元金、上記の過払金に対して発生する利息(悪意の受益者として支払うべき利息)を過払利息と呼ぶことがあります。

⑵ 何年も前に払い終わっていた、という方の場合、数十万円もの過払利息が発生していることは少なくありません。

しかし、多くの貸金業者は、裁判外の交渉段階で過払利息を含めた返済額を提示するケースはあまり多くありません。

過払元本のさらに何割かという提案となることさえあります。

そのため、増額を目指すためには、基本的に裁判を選択する必要があります。

3 争点の評価によって結論が大きく変わる場合

例えば、過払元本、過払利息含めた最大限有利な金額が100万円、しかし、争点に対する裁判所の判断によっては0円となる可能性があるとします。

上記の状況下で、例えば交渉段階で40万円提案されていたとして、この提案を受け入れるでしょうか。100万円の回収を目指すでしょうか。

負けた場合に交渉前よりも金額が下がってしまう可能性が高い場合には、あえて交渉段階で終える、という選択も間違いではないと思います。

もちろん、争点の判断について勝つ見込み、負ける見込みがどの程度かにもよりますが、増額を見込んで裁判という選択も当然考えられます。

このあたりは事案ごとの勝訴の見込み、各ご依頼者様の重視すべき点などによっても方針が変わってくると思います。

4 過払の裁判は弁護士にご相談を

最終的には裁判所の判断とはなりますが、裁判をした方がよいか、増額の見込み等について、過去の裁判例等を踏まえてできる限りのご案内をさせていただきます。

過払い金請求をご検討中の方は、弁護士法人心 横浜法律事務所までご相談ください。

過払い金の有無を考えるときの注意点

  • 文責:所長 弁護士 湯沢和紘
  • 最終更新日:2021年2月1日

1 銀行からの借り入れと過払い

⑴ お金を借りる相手は、貸金業者だけでなく、銀行も当然考えられます。

しかし、銀行からの借入れの場合、通常過払金の発生はありません。

以下では、その理由について説明していきます。

⑵ 改正前出資法は、最大29.2%の利率で貸し付けをすることを許容していました。

他方、現在も適用されている利息制限法は金額に応じて15%から20%の利率しか認めていません。

この差が払い過ぎを生み、長年の払い過ぎが積み重なって過払金となるわけです。

しかし、銀行は、以前から利息制限法が定める上限金利を超えた利率での貸付けを行っていません。

つまり、払い過ぎという状態となることがないので、過払金は発生しないことになります。

2 ショッピング利用と過払い

⑴ ショッピングでクレジットカードを利用し、リボ払いにする場合があると思います。

その場合でも分割手数料が発生していますが、これも過払金が発生する場合があるでしょうか。

⑵ 結論として、過払金の発生はありません。

過払金発生の仕組みとして、改正前出資法と利息制限法がかかわっているというのは上記1のとおりです。

他方、いわゆるショッピング利用の場合に適用されるのは、割賦販売法です。

そのため、「分割手数料」の発生について、利息制限法や改正前出資法の適用はなく、過払は発生しないことになります。

3 注意点

上記の2つについて、注意すべき点があります。

⑴ 1つは、「本当に銀行からの借入れかどうか」、という点です。

銀行名と間違えやすい名前のカード会社は少なくありません。

例えば、「楽天銀行」と「楽天カード株式会社」、「三井住友銀行」と「三井住友カード」、「イオン銀行」と「イオンクレジットサービス株式会社」等です。

銀行で勧められて作ったカードが銀行のカードローンではなく、上記のような関連会社のカードである場合もあります。

カード会社からの借入れの場合には過払金発生の可能性がありますのでご注意ください。

基本的には、カード裏面の発行元会社をご確認いただければ借入先がわかります。

⑵ もう1つは、「リボ払い」です。

リボ払いといっても、ショッピングリボ、キャッシングリボがあります。

そのため、「リボ払いだから過払金の発生はない」とは言い切れません。

4 弁護士法人心 横浜法律事務所までご相談ください。

上記のような点にご注意いただければ、過払金の発生があるかないかについてある程度見通しが立てられるかと思いますが、もしご不安なようでしたら、横浜駅近くの弁護士法人心 横浜法律事務所までお気軽にご相談ください。

過払い金の時効について

  • 文責:所長 弁護士 湯沢和紘
  • 最終更新日:2020年12月14日

1 過払い金請求と時効

刑事ドラマ等で「時効」という言葉が出てくることがあると思います。

民法上も時効の制度はあり、過払い金請求もまた一定期間を経過すると時効消滅してしまいます。

テレビCM等で「過払い金請求のご相談はお早めに」等と告知しているのはそのためです。

2 時効完成の「起算点」

民法上、過払い金請求の時効は「権利を行使することができるとき」から10年で消滅するとされています(改正前民法166条1項、167条1項。民法改正については後述)。

では「権利を行使することができるとき」というのはいつかといえば、これは評価によって変わりうるものです。

この評価により、単に時効消滅するか請求できるかという問題だけでなく、取引経過によっては過払い金として認められる金額についても影響が出てくる場合があります。

3 複数の争点と時効の問題

⑴ 時効に関する一番大きな問題は、そもそも過払い金請求が認められるかどうかという争点です。

わかりやすいのは、「最後に完済したとき」で、その他争点がない場合、ここから10年以内に請求して時効を争われるケースは多くありません。

10年を経過していても、年会費の支払いを継続していることもあります。

そうなると、まだ取引が完全に終わっているとも言い切れないため、過払の請求が認められる可能性が出てきます。

⑵ よく争いになるのが、途中で一度完済し、しばらく取引がないようなケースです。

そういった場合でも、大した審査を受けることなく借入れが再開できたり、そもそも完済時に持っていたカードを使ってすぐATMから借入れが再開できたりする場合も少なくありません。

貸金業者は、利用者からお金を借りてもらい、利息込みで返してもらうことで収益を上げるわけで、基本的には借りてくれることを期待しているわけです。

そして、上記の例のようにいつでも借入再開できる状態を整えているといえます。

それにもかかわらず、過去に完済した事実があるからという理由を持ち込み、取引は分断されたものであると主張してきます。

こういった主張に対しては、しっかりと反論していく必要があります。

4 過払い金のご相談は弁護士法人心まで

弁護士法人心では、これまで数千件の過払い金請求事件を取り扱ってきました。

横浜にお住まいで過払い金請求についてご検討中の方は、一度ご相談ください。

過払いとは

  • 文責:所長 弁護士 湯沢和紘
  • 最終更新日:2020年10月20日

1 過払い金発生の前提

過払い金というのは,文字通り「払い過ぎたお金」です。

借金をするときには,返済を続けていくにあたって利息を支払わなければならない,という契約で借りるのはある意味当たり前です。

ではなぜ契約通りに払っていたお金が払い過ぎになるという事態が生じるのでしょうか。

この前提には,複数の法律が関係してきます。

改正される前の「出資法」(正式名称は長いのでこれは略称です。)という法律では,最大29.2%の利率での貸付けを許容していました。

他方,現在も適用される「利息制限法」という法律では,①10万円未満までは20%,②10万円以上100万円未満までは18%,③100万円以上は15%という上限利率になっています(利息制限法1条)。

各貸金業者は,改正前出資法を根拠に,利息制限法の上限利率以上での貸付けを行っていました。これが過払い金発生の前提事情となります。

2 過払い金発生の仕組み

上記を前提とすると,月々の返済について,一部は利息制限法の上限利率を超えた返済が生じることになります。

例えば,毎月3万円ずつ返済していて,そのうち1万5000円は利息の支払いと処理されていましたが,利息制限法を前提とした場合には本来1万円しか利息として受け取れなかったとします。

この払いすぎた5000円の取り扱いとしては,残りの元本への返済に充てられる,と考えることが自然です。

このような状態が積みあがっていくと,実は何年も前に完済済みだった,という状態になります。

しかし,本人はそれを知らずにまだ払い終わっていないと思って返済を続けているわけです。

すでに債務がなくなっているのに払っているお金は,貸金業者が不当に利得したものといえますので,その返還を求めていくことになります。

3 過払い金を請求するには

過払い金を計算するにあたって,まずは貸金業者から取引の履歴を取り寄せます。

基本的にはこの履歴に基づいて利息制限法に従って計算しなおし,過払い金が出ていればその返還請求,交渉,裁判等を進めていくことになります。

取引履歴の取り寄せ先などがわからない,といったことなどからご相談いただくことも可能ですので,まずはお気軽にお問い合わせください。

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過払い金の返還請求をお考えの方へ

過払い金は返還請求をすることができます

過払い金は、法律で定められた上限を超える金利を貸金業者に支払っていた場合に発生します。

過去に高い金利で借金をしていた方や、長い間借金の返済を続けているがなかなか元金が減らないという方ですと、過払い金が発生している場合があります。

過払い金は、本来は支払う必要のないお金ですので、貸金業者へ請求することで、返還を受けることができる場合があります。

過払い金返還請求をすることで、払い過ぎていたお金を取り戻したり、現在返済中の元金を減らしたりすることができるかもしれません。

過払い金は弁護士へご相談ください

過払い金が発生しているかどうかは、お客様のこれまでのお取引の状況を調査することによって判断することができます。

また、過払い金をいくら請求できるかは、お客様のこれまでの取引の履歴を調査したうえで、法定利率に基づいて引き直し計算をすることで、金額を求めることができます。

しかし、貸金業者が取引履歴を開示しない場合があるほか、引き直し計算が複雑になる場合があり、お客様ご自身の力だけで過払い金の金額を求めることは難しいかもしれません。

過払い金に詳しい弁護士なら、お客様からお聞きした内容をもとに、過払い金の有無や金額などを判断してくれるかと思います。

過払い金の返還請求をお考えの方には、弁護士へご相談されることをおすすめします。

過払い金のご相談は弁護士法人心まで

弁護士法人心では、在籍する弁護士が役割分担を行い、それぞれが担当する分野に集中的に取り組むことで、それぞれが得意な分野を持つことができるよう努めています。

過払い金につきましても、過払い金返還請求を得意とする弁護士が、お客様の状況をしっかりと伺い、ご相談に応じます。

過払い金返還請求をお考えの方は、弁護士法人心までご相談ください。

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